2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
また、米軍普天間基地及び横田基地、嘉手納基地等の爆音損害賠償訴訟において、国側や原告住民側の控訴に伴う国の保証金差し入れと原告に対する巨額賠償が繰り返されています。 問題は、日米地位協定第十八条第五項（ｅ）で、本来その金額の七五％を米国政府が負担するべきなのに、米国側が一円も応じず、地位協定さえ守られていない状況が続いていることです。
また、米軍普天間基地及び横田基地、嘉手納基地等の爆音損害賠償訴訟において、国側や原告住民側の控訴に伴う国の保証金差し入れと原告に対する巨額賠償が繰り返されています。 問題は、日米地位協定第十八条第五項（ｅ）で、本来その金額の七五％を米国政府が負担するべきなのに、米国側が一円も応じず、地位協定さえ守られていない状況が続いていることです。
しっかりと住民側で判断できるような情報を提供できるようにお願いをしたいと思います。 最後の質問になります。最後は気象庁にお願いをしたいと思います。
○重徳委員 無医地区が減ってきているけれども、準無医地区を合わせると横ばいだという、努力はされていると認めますけれども、住民側からして十分とはまだまだ言えない、こんなことだと思います。 今、コロナで、日本の医療制度がこんなに脆弱なものだったのかというふうに感じている国民の皆様はたくさんいらっしゃると思うんですね。
国交省も入って住民側も入って、知事主導で進められたわけですね。徹底した議論をした結果、どうも川辺川ダムは要らないんじゃないかということのそういう意向を受けて、蒲島知事は、二〇〇八年でしたか、中止宣言をしたわけであります。ところが、今回の豪雨を受けて、急に変わってしまったんですね。非常に残念ですね、私としては。
なかなか難しいということを最初に申し上げてしまったんですけれども、私自身も、住民側の意識が変わっていく、意識や行動が変わっていくことは非常に大切だと思っております。
参考人の方から、人の行動は簡単に変えられないと、まさにそのとおりだなというふうに、自分に置き換えても感じるところはあるんですけれども、その一方で、やはり我々住民側も災害ですとかリスクに対する意識、感度というのをやっぱり高めていかないといけないなというふうに思っているんですけれども。
また、米軍普天間基地及び横田基地、嘉手納基地、小松基地等の爆音損害賠償訴訟において、国側や原告住民側の控訴に伴う国の保証金差し入れと原告に対する巨額賠償が繰り返されています。 問題は、日米地位協定第十八条第五項（ｅ）で、本来その金額の七五％を米国政府が負担すべきであるのに、米国側が一円も応じず、日米地位協定さえ守られていない状況が続いていることです。
住民側も協力して、専門家の知恵をかりて話合いをしているという状況です。現地では、被害者による外環被害住民連絡会・調布というのができております。ＮＥＸＣＯは、地盤補修でも補償でも、こうした団体とも話し合うべきだ、このことについては国交省としてもちゃんと言っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
この一案と二案を比較検討している中で、訴訟で、こういう表現をしてしまうとここは突っ込まれる、こういうことを原告側、住民側、差止めとか運転停止を求める側ですね、が論拠にして論陣を張ってくるので、要するに、訴訟で運転の支障になるようなものを取り除くかのような御発言があったと思うんですが、更田委員長、その御発言の真意はどこにあるんでしょうか。
○大西（健）委員 きのう行われましたこの住民説明会、まさに住民の皆さんも、いろいろ不安がある中であるけれども温かく受け入れようという中で、住民側の理解を求めるために行ったわけでありますけれども、厚生労働省東海北陸厚生局の金井局長から、こういうような発言があったそうであります。
今回の決定は、住民側が主張しました福島事故のような過酷事故は絶対起こさないという意味での高度な安全性を要求すべきである、その理念は尊重すべきだとしております。その上で、具体的な危険性の判断に当たっては、「ある問題について専門家の間で見解が対立している場合には、支配的・通説的な見解であるという理由で保守的でない設定となる見解を安易に採用することがあってはならない。」と指摘しました。
受入れ側の自治体が原発を受け入れる際に住民の避難計画の部分をクリアしていないというところについては、やはり住民側からもなかなか納得を得るような状況にはないのかなと。
わかりやすく発令基準を示したことで住民側の主体的な避難を促すということはできるようになったと思うんですけれども、しかしながら、ことし六月の豪雨では、広島市など、全住民が対象となるレベル四の避難勧告が導入後初めて示されましたが、避難対象の一市三町の計約四十六万一千二百人のうち、実際に避難した人は七百七十五人で、避難率は〇・一七％にとどまる結果となった。
これに対して住民側は、ジャカルタ高裁の判決は法規定の誤った適用であるとし、再審請求をしている、そういう案件でございます。 それで、まず伺いたいんですけれども、この事業の、ＥＳではありますが、本計画の現状、支援の経緯、そして本計画に対するＪＩＣＡの今後の方針、これについてまずは伺っておきたいというふうに思います。
住民側、そしてインドネシア、日本、またその他多くの国のＮＧＯ、いわゆる市民社会ですけれども、社会的合意が得られていないこの事業について懸念をしているわけでありますが、これは、地域住民の社会的合意に関して、ＪＩＣＡが定める環境社会配慮ガイドラインをクリアしているのかどうか、その点を伺いたいというふうに思います。
○斉木委員 今まるっと理解をさせていただきましたが、これから精度の高いものを行っていくということなので、ぜひ、透明性といいますか、推進側である事業者から見た目線では、説得材料としての数字ではなくて、これは住民側、そこで寝起きしている方から見た客観的な数字なんですよということをどう担保するのかというのは非常に重要だと思うんですが、どういうふうに担保していくおつもりですか。
航空公害に関する交渉覚書の飛行時間に関する部分につきましては、住民側の主張といたしまして、夜間二十一時から七時まで、飛行機の発着を禁止するというふうにございます。 これに対します公団側の回答といたしまして、夜間の迷惑をかけないよう努力するが、日本の主要国際空港であり、世界一周航路等も乗り入れる関係上、要求どおりの制限を実施することは、困難である。
この交渉覚書の冒頭では、新東京国際空港の開港に伴う航空機公害防止の諸施策に関して、住民側の、三里塚空港から郷土とくらしを守る会、平和塔奉賛会、三里塚農民組合と、政府側の運輸省及び設置管理に当たる新東京国際空港公団は、千葉県知事のあっせんにより二回の交渉と十数回の事務レベルの折衝を積み重ねた。
ワーキンググループの委員からは、住民が逃げる動機付けとなるようリアルな情報が必要ではないか、あるいは、住民側からしてみると、平時から自分の住んでいる地域のリスクについての理解、あるいは災害時の情報に基づき取るべき行動を認識してもらうことが必要ではないかなどの御意見をいただいているところでございます。
いずれにしても、分権一括法というのは、国と地方の関係のみならず、国家行政サービスあるいは地方行政サービスをどう住民側に提供していくのか、それから、住民の立場に立ってやっていくのかということが最も求められていることだというふうに思いますので、基本的なところで冒頭質問させていただきます。 森友問題です。
では、最後に、利用者、住民側からのメリットについてお聞かせいただきたいと思いますが、民間事業者による自由度の高い運営が可能となり、低廉かつ良好なサービスを利用者が受けられるとするメリット。繰り返します。自由度の高い運営が可能となり、低廉かつ良好なサービスが受けられる、この定義と背景、理由についてお聞かせください。
○政府参考人（武田俊彦君） ただいま御紹介がございました兵庫県の県立柏原病院の事例につきましては、大変、地域における住民側の活動が地域医療の確保にもつながり、医療従事者の側の評価にもつながる非常にいい事例といたしまして私どもも承知をしているところでございます。
○吉川沙織君 それぞれの国民の皆様がお住まいの都道府県において、どの程度の箇所がそういう地域で、どの程度指定されて、そしてその後の対策が進むのかというのは住民側の意識を醸成することも大事だと思いますので、是非分かりやすい形で情報提供、それこそ二年前に都道府県ごとの指定率公表しているときはいろいろ推計値で割っているということが分かるように書かれていますので、そういった形で注釈を付けてでも是非公表はしていただきたいと
住民側の苦情の問題というものの解決は取締りとしてちょっと横に置いておくとしても、この取締りの徹底が今まで聞いていますと非常に難しくなっていくから、混沌としていってしまうのではないかという懸念があります。